- 自己都合退職の流れ
- 退職理由を伝える時の注意点
はじめに結論退職の意思表示は、仕事の引き継ぎの時間などを考慮して相談の上決めましょう。
退職をする場合、予定退職日は仕事の引き継ぎの時間などを考慮して決めましょう。
その際、最低でも辞めようと思う3か月前には、直属の上司に退職の意思を伝えておきたいところです。
目次
自己都合退職の大まかな流れ
まずは、自己都合での退職の大まかな流れについて見てみましょう。
退職を決心したら、上司に「辞めたい」と言う必要がありますが、まずはその前に所属している会社の「就業規則」を必ずチェックしましょう。
できるだけ円満退社を目指すなら、直属の上司にまず相談するようにしましょう。
「こういう理由で会社を辞めたい」というスタンスで退職理由を伝えましょう。
最後に相談で退職日を決めます。
まずは就業規則をチェック
退職を決心したら、上司に「辞めたい」と言う必要がありますが、まずはその前に所属している会社の「就業規則」を必ずチェックしましょう。
退職願は一方的に提出するものではなく、直属の上司の了承を得て、退職日を相談してから出すものです。
後述しますが、就業規則で「1ヶ月前までに提出」となっていた場合、民放で2週間前と定めがあっても就業規則にあるの提出期限は最低限守るべきラインです。
上司に相談する期間・引き継ぎの期間・残務処理の期間を考慮した場合、辞めようとする5か月前くらいには直属の上司に退職の意思を伝えておきたいところです。
就業規則をチェックする必要性
民法では、会社に退職の意思表示をしてから2週間たてば辞められることになってます。
ですが、「退職願は退職日の1か月以上前に提出のこと」など、会社によってそれぞれの規則があり、これは極力守る必要があります。
「就業規則」は「法令」よりも、労働者に不利益な内容の規定を設けることはできないとされています。
その為「就業規則」で決められた事前の申し出はあくまで協力依頼で、「法令」ではありません。この例で言えば、2週間前の申し出でも問題ありません。
就業規則を守る必要があるのは、「雇用契約書」や「就業規則」など、退職するときの定めとして「業務の引き継ぎを行った上で」などと書かれている場合があります。
その場合、業務の引き継ぎがずさんだったり、引き継ぎ期間を十分に取らなかったりした場合、大げさに考えれば、損賠賠償を請求される場合がある為です。
最初の相談は直属の上司にする
一番最初に退職の相談をもちかける場合、たとえ直属の上司と折り合いが悪かったり、いい出しにくくても日ごろ直接仕事の指示を受けている直属の上司です。
直属の上司のさらに上司にあたる人に伝えた場合、直属の上司は上から部下の管理能力がないと判断されてしまいメンツをつぶすばかりでなく、その人の評価も下げてしまいます。
できるだけ円満退社を目指すなら、直属の上司にまず相談するようにしましょう。
相談の場所やタイミング
同僚に、あらかじめ退職の相談をするのは仕方ないことですが、直属の上司に相談する前には、自分に退職の意思があることはできるだけ同僚に言うのは避けた方が良いでしょう。社内に変な噂が広がってしまうと、退職自体がうまくいかなくなったりと、やっかいなことになる可能性があります。
また、相談をもちかける場所や時間にも気を配りましょう。
仕事があまり忙しくないとき、まわりに同僚がいないような場所やタイミングが良く、退職の意思表示では時間の相談からはじめましょう。
タイミングを見計らい「個人的な相談ですが、ご都合のよいときにお時間をいただけますでしょうか？」と切り出します。そうすることで、時間を作ってくれるでしょう。
退職理由を伝える
退職の意思表示の第一歩としてまずは「相談をする」という気持ちが大切です。
いくら転職の意志が固くても、「来月で辞めます」と断定的に言う物言いは上司の感情のもつれを生みます。ですが曖昧な態度でも上司はとまどってしまうので、「こういう理由で会社を辞めたい」というスタンスで退職理由を伝えましょう。
また、退職者を引き止めるのも管理職の仕事のひとつとも言えます。中には硬に反対する上司もいるかもしれません。そんな時は「それでも辞めたい」ときちんと伝えるようにしましょう。
退職理由を伝える時の注意点
退職理由は様々ですが、言う内容について多少配慮すべき内容があります。その2点について解説します。
まずはじめに注意しなくてはならないのは、辞めたい理由に会社への不平・不満はいわないことです。
極力「自分はこういうことをやりたい。その為には今の会社を辞めざるを得ない」というように、前向きな理由を具体的に述べるようにしましょう。
セクハラにあっている。または、陰湿ないじめにあっているなど、明らかに会社側に問題がある場合はハッキリと言いましょう。
家族に看護が必要な病人がいる。家業を継がなければならなくなったなど、健康上の問題などの理由の場合は「できるかぎりの努力をしてみたが無理だった」ということを伝えましょう。
相談して退職日を決める
最後に相談で退職日を決めます。
最初の上司との相談では、双方が総合的によく考え、相談したうえで退職日を決定するのがほとんどです。なので、既に次の会社に内定をもらっている場合には、その旨を必ず伝えましょう。
内定をもらっている場合、ついつい新しい会社の方へ気を使ってしまいますが、今の会社にもできる限り迷惑をかけない配慮も必要です。新しい会社の入社日がかなり先なら問題ありませんが、直近の場合その予定日を一方的に告げるのも避けた方が良いでしょう。
上司にも、現在の仕事の進み具合や引き継ぎのことなどを考える時間が必要で、残務処理や引き継ぎにどれくらいの時間がかかるかは、上司も把握しきれない場合が多くあります。
また、退職日が決定する多くは2回目以降の相談となる場合もあるので、実際に退職までにどれくらいの時間が必要かを、自分なりにまとめておきましょう。
最後に
退職の意思表示は、仕事の引き継ぎの時間などを考慮して相談して決めます。
そして、自分の都合ばかりを優先させないようにして、退職の手続きを進めていきましょう。
