転職をするスーパーマン

退職ノコト

転職先の入社時に必要な書類とやっておくべきこと

この記事で分かること
  • 労働契約を文書で交わす重要性
  • 就業規則に目を通すポイント
  • 入社時に必要な書類
結論

はじめに結論どれも大事な手続きですが、労働契約書はしっかりと確認しておきましょう。

退職をして晴れて転職が決まり、入社前にやっておくべきことは転職先への連絡や、必要書類の用意などがあります。

労働契約を文書で交わす・就業規則の確認・再就職先への連絡・必要書類の用意など、どれも怠ってはならない大事なことなので、抜け漏れなく進めましょう。

労働契約を文書で交わす

入社が決まったら、書いて提出するのが労働契約書です。

労働基準法では、雇用者と従業者、つまり会社と会社員との間で労働契約を交わすことが定められています。

労働契約書には、期間、仕事をする場所・内容、残業の有無、休憩時間、休暇などを含む労働時間、賃金、解雇の事由を含む退職に関することなどの労働条件が示されています。

労働契約のチェックイラスト

労働基準法では、雇用者と従業者が労働契約を結ぶ際に、雇用者側はこれらの労働条件を文書で示すように定めています。

企業によっては、文書を示さず口頭で説明し、契約を結ぼうとする場合もありますが、流れにまかせで契約してしまうのは禁物です。

いい加減に契約書を交わし後で後悔しても遅いので、必ず文書での提示をお願いし、中身をしっかりチェックしましょう。

身元保証人

会社によっては、労働契約を結ぶ際に身元保証人を立てるように求めることがあります。

身元保証人は、入社する本人が万一使い込みや不正行為で会社に損害を与えた場合、保証人が責任を持って損害を補填するという契約です。

普通は会社が契約内容の入った文書を用意し、そこに保証人が署名・捺印して提出するという形をとります。

就業規則に目を通す

入社する前に、就業規則にもしっかりと目を通しておきましょう。

就業規則は、10人以上の企業なら、就業規則の作成と労働基準監督署への提出が義務づけられています。これから自分が働く会社は、どのような規則によって運営されているのかを確認して、大事なことは頭に入れておくようにするべきでしょう。

就業規則でとくにチェックしておきたいこと

とくにチェックしておきたいのは、会社から聞いている労働条件と就業規則の労働条件との間に違っているところがないかどうかです。

もし違っている箇所があれば、会社に確認する必要があります。

また、試用期間中の待遇についてもチェックしたほうが良いでしょう。

企業は、新入社員を雇った場合、3か月間は「試用期間」として、30日分の手当を支払えばいつでも解雇できることになっています。

試用期間中は、すぐ解雇できるだけでなく、給与を低く設定する企業もあるので、自分が入社する会社ではどうなっているか必ず確認しておきましょう。

試用期間中の社会保険や残業代

試用期間中も労働契約が締結されている状態なので、一部の短時間労働者を除き、企業は雇用・健康・労災・厚生年金の各種社会保険に加入させる義務があります。

これらの保険に加入させてもらえなかったために、披保険者期間が足りず失業保険がもらえなくなったり、将来受給できる厚生年金が少なくなってしまったりと、さまざまな不利益を生み出す危険性があります。

この点に関しては重点的に確認しましょう。

また、給与額に関しては、試用期間内の額を提示される場合があります。

その場合、各都道府県の最低賃金を下回っていないかを確認しましょう。残業代ももちろん支払われます

人事担当者と連絡をとる

内定の連絡をもらってから実際に入社するまでに1ヶ月以上ある場合、転職先に定期的に連絡を入れましょう。

その際、前職についている場合「残務処理は順調に進んでいます。予定どおりに入社できます」などと状況を伝えます。

万が一予定していた日に入社できないようなときは、できるだけ早く連絡をします。ギリギリまで様子を見たい気持ちになるかもしれませんが、入社間近になって延期をお願いされても採用側は困ります。

入社日にあわせてスケジュールを組んでいるはずなので、冷静に状況を判断して入社日より遅れそうなら、遅れる可能性が出てきたことを伝えましょう。

採用が決まってから入社の日までの期間が短くても、最低一度は予定の日にちに出社できる旨を連絡しておきましょう。

また、自分の状況を知らせるだけでなく、確認事項や質問事項があったら、事前に確認しましょう。

必要書類を用意する

転職先の会社に入社したら、社会保険に関する書類や税金関係の書類はすぐ提出する必要があります。

必要な書類は、

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票(退職した年と同じ年に就職したときのみ)

これらはすべて、退職した会社から渡されているはずです。

関連記事 退職当日に返却・受け取り・やるべきこと

企業によっては、身元保証書や健康診断書の提出を求められる場合もあります。入社するにあたり、どのような書類が必要なのか会社に確認しておきましょう。

年金

厚生年金への加入手続きは会社がやってくれますが、国民年金の第1号被保険者から第2号被保険者への種別変更届は自分で市区町村の役所・役場で確認します。

第1号被保険者と第2号被保険者の違い

第1号被保険者は、日本国内に住んでいて20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者の方が該当します。 第2号被保険者は、厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員が該当します。

健康保険

国民健康保険の資格喪失の手続きを、市区町村の役所・役場で行います。

必要なものは、転職先から受けとった健康保険証と今まで持っていた国民健康保険証などです。入社して健康保険に加入したら、病気やケガのときなどに国民健康保険証を使わないように注意しましょう。

雇用保険

失業給付の給付制限期間、または受給中の場合は、就職先が決まったら速やかにハローワークに連絡しましょう。

再就職手当等が受給できる場合もあります。

最後に

労働契約を文書で交わす・就業規則の確認・再就職先への連絡・必要書類の用意など、入社前にやることは色々あります。

転職をするスーパーマン

どれも怠ってはならない大事なことなので、抜け漏れなく進めましょう。