円満退社のイラスト

退職ノコト

円満退社のメリットとやってはいけない5つの辞め方

この記事で分かること
  • 円満退社のメリット
  • 円満退社の第一歩
  • やってはいけない5つの辞め方
結論

はじめに結論いろんなメリットもあるので、円満退社をする努力をしましょう。

厚生労働省が令和元年に行った労働相談の状況によれば、「退職」が最多となっており、退職はトラブルになりやすく、苦労している人が多いようです。

円満退社には、メリットがあります。

退職することを決めたら、たとえどんなに嫌いな会社だとしても、自分の都合ばかりを優先させないようにして、できるだけ円満退社をする努力をしましょう。

円満退社のメリット

円満退社をすることで、以下2点のメリットがあります。

  • 退職した会社との人脈が生きてくる場合がある
  • 転職先からの確認で働きぶりを確認する場合に

順に見ていきましょう。

退職した会社との人脈が生きてくる場合がある

後々、前の会社の人との人脈が生きてくる場合もあります。

また、新しい転職先が、前の会社と吸収合併する可能性もなくはありません。もしも円満退社でなかった場合、前職の職場から転職先にまで悪い噂が広まってしまう可能性があります。

なので、できるだけ笑顔で会社を辞められるようにしましょう。

転職先から働きぶりの確認で波立つことがなくなる

そこまで多くはありませんが、新しい転職先が決まった場合、転職先の会社が前の会社に、転職者の働きぶりや人柄を確認する場合があります。

その場合、問題ないように伝えてもらえる可能性が高くなります。

また、とくに同じ業界内の転職の場合、将来どこかで前の会社の人たちと接点をもつようになるかもしれません。

円満退社の第一歩は直属の上司に相談

円満退社をする為には、計画性が不可欠とも言えます。

退職を決意したら、その一歩目にまずは直属の上司に相談しましょう。

すでに転職先が決まっている場合は内定が出た直後に、会社を辞めてから転職活動する場合には、自分が辞めたいと思っている月の3か月前くらいには切りだしたいところです。

なので、自分の都合ばかりを優先させるのではなく、会社・部署全体の都合を考慮することが大切です。

また、就業規則には「退職願は退社日の1か月以上前に提出」など、退職に関する項目があるはずなので、これを必ずチェックしましょう。

民法では、会社に意思表示をしてから2週間経てば辞められます。ですが、これは守るべき最低のラインです。

退社日は、残務処理、引き継ぎ等を踏まえて上司と相談することが必要なので「来月末まではいてほしい」や、「後任が決まるまで待ってほしい」などと言われることもあるかもしれません。

ですが、転職先が決まっている場合、転職先の会社の希望もハッキリ伝えましょう。退職予定の会社と、次の会社の両方にできるだけ迷惑がかからないようにする配慮が必要です。

関連記事 自己都合退職の意思表示の時期と方法

やってはいけない5つの辞め方

退職でやってはいけない5つの辞め方についてです。

円満退社をする場合、以下の事柄は避けるようにしましょう。

いきなり退職願を提出する

退職願をいきなり提出し、会社に労働契約の合意解約を申し出るのは早急過ぎる行動であり、マナーに欠ける行為です。

まずは直属の上司に退職の意志があることを伝えるようにしましょう。

同僚に言いふらす

上司や人事部に退職通知をして正式に決定するまでは、退職について周囲に言いふらさないようにしましょう。

最悪の場合、希望の退職日の前に退職させられる場合もあるので注意しましょう。

転職先の都合を優先しすぎる

転職先の都合は考慮すべきですが、絶対的に優先してしまうのは避けましょう。

退職までに残務処理や、場合によっては取引先への挨拶などやることは色々あります。計画的に双方の都合を考慮して退職処理を進めましょう。

勝手に退社日を決める

退職に関しては民法第627条に定められているとおり、2週間前に労働者側が労働契約の解約を申し入れることができ、退職日の決定権は労働者側にあるのは事実です。

ですが、その場合は退職する会社の都合が皆無になってしまい円満退社とは程遠い話になってしまいます。

退社日は上司と相談の上、決めましょう。

辞めたい理由を言わない

退職理由の本音が言いたくない場合、言わなくても良く一身上の都合ということで通して問題ありません。

本音を言わなくても理由の一部を話し、トラブルを回避した方がスムーズに辞められることが大半なので、話せる範囲のことを話して感情的なもつれのないようにしましょう。

最後に

円満退社を目指すことでメリットがありますが、体調を崩している場合や明確にパワハラを受けている場合、無理に円満退社を目指さずに辞めて全く問題ありません。

円満退社のイラスト

民法では「退職の意思を表示して14日後には辞められる」となっています。その場合は、毅然とした態度で退職交渉を行いましょう。

参考

参考令和元年東京都の労働相談の状況東京都産業労働局