退職後にやるべき手続き〜雇用保険と失業給付〜

この記事で分かること

はじめに結論退職して失業期間をおく場合、ハローワークでの手続きが必要。

退職をして失業期間に入ったら、やっておかなくてはいけない手続きがいくつかあります。

そのひとつが、雇用保険と失業給付の手続きです。

すぐに次の会社に入社する場合は、次の会社で雇用保険に加入しますが、あえて失業期間をおくときには、ハローワークでの手続きが必要です。

失業給付を受給するのに必要な条件とは?

会社を辞めても、失業給付がもらえるから生活できるとあてにしている人もいると思いますが、失業給付を受けるには一定の条件と手続きが必要です。

一定の条件は以下の通りです。

なので、病気やケガ、妊娠、出産などですぐに就職できないときや、家事手伝いや家業に専念する場合、すぐに支給はされません。

失業給付を受給するには、自分の住所または居所を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。

申し込みには以下のものが必要です。

求職の申し込みをすると、安定所から説明会の日時の指定をされます。

説明会では、失業給付の受給方法や認定日などの説明がされ、受給資格者証と失業認定申告書を渡され、認定日の指定を受けます。

認定日は日時が指定されるので、必ず出頭しましょう。

指定日に出頭しない場合、給付が受けられなくなることもあるので注意しましょう。もしも、急に出頭できなくなった場合、事前に安定所に連絡を入れます。

その上で、支給開始日は以下のように退職理由によって大きく異なります。

自分の部合で退社した場合には、求職の申し込みから7日間、待期期間のあと3ヶ月間の給付制限期間があります。ですが、2020年10月1日以降に自己都合で退職した人は、この給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。

この例外を除いて、給付が開始されるのは1週間プラス3か月で、実際に支払われるのは、求職の申し込みから約4か月後です。

会社の倒産やリストラなど会社都合で退社した場合、求職の申し込みから7日間の待期期間のあと8日目から支給が開始されます。なので、実際に支払われるのは、求職の申し込みから約1か月後です。

雇用保険の失業給付金の金額は、退職時の年齢・退職前6か月の給料・勤続年数(被保険者であった期間)によって異なります。目安としては、1回分の支給で前職での月収のおよそ5〜8割です。

この給付金は、1日あたりの支給額で計算されます。

1日あたりの支給額は、退職までの賞与や特別手当を除く6ヶ月の賃金の合計を180で割り、その金額に応じた給付率に乗じて決められます。ですが、1日あたりの支給額には、年齢によって異なる上限が決められています。

以下は8月2日記事執筆時点での上限額です。

失業給付金の受給期間は、勤続年数と「自分の意志で会社を辞めた人。または定年退職者」か「倒産・解雇などの会社都合で離職せざるを得なかった人」のどちらかで異なります。

順に見ていきましょう。

自己都合退職をした場合の給付日数は、雇用保険に加入していた期間に応じて長くなり最長で150日です。

被保険者であった期間／区分	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢	―	90日		120日	150日

離職前の2年間のうち、雇用保険に加入していた期間が通算12ヶ月以上ない場合、失業保険を受け取ることができないので注意が必要です。

会社都合での退職の場合、給付日数は自己都合退職よりも多くなり最長ではほぼ1年の330日受け取ることができます。