厚生労働省によるコロナ禍の雇用への影響レポート [2021年7月9日]

厚生労働省が2021年の7月9日に公表した集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めになった人数が、110,326人に達しました。

業種別では主に製造業と飲食業に多く見られ、コロナ禍における外食自粛の動きや、度重なる営業時短要請は、飲食店の経営に大きな影響を与え続けています。

この記事は、厚生労働省によるレポートを基に、雇用への影響について考えていきます。

雇用調整の増加数の大きな業種

新型コロナウイルスの変異株による感染拡大によって、建設業界は直近で工期の遅れや中止など様々な影響を受けた為、雇用調整の可能性がある数として目立って多くなっています。

また、飲食や宿泊など対面を伴う業種においても影響が大きく、閉店や業態転換を行う企業が相次ぐなど、厳しい状況が続いています。

解雇等見込み累積労働者数

デルタ株による感染拡大により、緊急事態宣言・営業時間短縮要請・密回避のための席数制限など、外食産業は未曾有の厳しい危機に直面しています。

また、外出自粛により、消費者の価値観が変化しています。

度重なる緊急事態宣言により外で買い物をする機会が極端に減ったという方も多いかと思いますが、それは実店舗で商品を販売している小売業にも多大な影響を与えています。

都道府県別の解雇見込みの労働者数

都道府県別での解雇等の見込み労働者数は東京、大阪、愛知の順に多く、雇用調整の可能性がある事業所数では北海道が目立っています。

最後に

まだ先の見えないコロナ禍による経済的打撃は、リーマンショックや東日本大震災のそれを超えるとも言われています。

まだ先の見えない状況ですが、一日も早い事態の収束を願わずにはいられません。

参考