厚生労働省のレポート

職業・職種ノコト

厚生労働省によるコロナ禍の雇用への影響レポート [2021年7月9日]

この記事で分かること
  • コロナ禍での雇用への影響の度合いは?
  • 影響を受けている業種は?
  • 都道府県別にみた場合の影響の度合いは?

厚生労働省が2021年の7月9日に公表した集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めになった人数が、110,326人に達しました。

業種別では主に製造業と飲食業に多く見られ、コロナ禍における外食自粛の動きや、度重なる営業時短要請は、飲食店の経営に大きな影響を与え続けています。

この記事は、厚生労働省によるレポートを基に、雇用への影響について考えていきます。

雇用調整の増加数の大きな業種

新型コロナウイルスの変異株による感染拡大によって、建設業界は直近で工期の遅れや中止など様々な影響を受けた為、雇用調整の可能性がある数として目立って多くなっています。

また、飲食や宿泊など対面を伴う業種においても影響が大きく、閉店や業態転換を行う企業が相次ぐなど、厳しい状況が続いています。

  雇用調整の可能性がある事業所数 解雇等見込み労働者数
1 建設業 66 製造業 297  (うち非正規105)
2 飲食業 41 洗濯業 289  (うち非正規230)
3 宿泊業 38 小売業 136  (うち非正規57)
4 小売業 37 飲食業 96  (うち非正規38)
5 製造業 31 医療、福祉 89  (うち非正規59)
6 医療、福祉 16 運輸業 54  (うち非正規7)
7 サービス業 15 サービス業 47  (うち非正規13)
8 卸売業 8 宿泊業 32  (うち非正規3)
9 専門サービス業 7 建設業 31  (うち非正規1)
10 運輸業 7 娯楽業 25  (うち非正規1)
全体   291   1,128  (うち非正規530)

解雇等見込み累積労働者数

デルタ株による感染拡大により、緊急事態宣言・営業時間短縮要請・密回避のための席数制限など、外食産業は未曾有の厳しい危機に直面しています。

  雇用調整の可能性がある事業所数 解雇等見込み労働者数
1 製造業 23,998 製造業 24,967
2 飲食業 15,464 小売業 14,471
3 小売業 12,849 飲食業 13,358
4 サービス業 11,859 宿泊業 12,334
5 建設業 9,304 卸売業 6,462
6 卸売業 8,004 サービス業 6,326
7 医療、福祉 6,865 労働者派遣業 5,861
8 専門サービス業 5,731 道路旅客運送業 4,089
9 宿泊業 5,606 娯楽業 3,627
10 理容業 5,226 運輸業 3,591
全体   131,144   110,326

また、外出自粛により、消費者の価値観が変化しています。

度重なる緊急事態宣言により外で買い物をする機会が極端に減ったという方も多いかと思いますが、それは実店舗で商品を販売している小売業にも多大な影響を与えています。

都道府県別の解雇見込みの労働者数

都道府県別での解雇等の見込み労働者数は東京、大阪、愛知の順に多く、雇用調整の可能性がある事業所数では北海道が目立っています。

  雇用調整の可能性がある事業所数 解雇等見込み労働者数
1 北海道 12,593 3,949
2 ⻘森 1,843 1,638
3 岩手 1,888 865
4 宮城 1,503 2,648
5 秋田 217 1,550
6 山形 3,425 1,258
7 福島 1,827 1,630
8 茨城 746 2,019
9 栃木 3,305 1,384
10 群馬 3,454 1,611
11 埼玉 2,072 1,872
12 千葉 3,596 3,552
13 東京 48,243 23,579
14 神奈川 3,471 4,916
15 新潟 711 1,938
16 富山 1,017 1,206
17 石川 2,567 1,317
18 福井 3,826 975
19 山梨 513 872
20 ⻑野 1,229 2,240
21 岐阜 2,541 2,277
22 静岡 4,214 2,423
23 愛知 2,362 5,979
24 三重 4,571 1,162
25 滋賀 1,615 855
26 京都 1,535 1,717
27 大阪 1,155 10,224
28 兵庫 2,074 2,691
29 奈良 213 741
30 和歌山 330 535
31 鳥取 1,225 595
32 島根 649 794
33 岡山 1,420 1,491
34 広島 1,076 3,708
35 山口 491 975
36 徳島 433 109
37 香川 412 509
38 愛媛 432 1,002
39 高知 1,721 457
40 福岡 410 1,963
41 佐賀 184 1,029
42 ⻑崎 136 1,956
43 熊本 239 524
44 大分 177 638
45 宮崎 2,434 1,187
46 鹿児島 702 1,546
47 沖縄 347 2,220
  合計 131,144 110,326

最後に

まだ先の見えないコロナ禍による経済的打撃は、リーマンショックや東日本大震災のそれを超えるとも言われています。

厚生労働省のレポート

まだ先の見えない状況ですが、一日も早い事態の収束を願わずにはいられません。

参考

参考新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について厚生労働省